姶良市議会 2022-09-08 09月08日－05号
こちらのほうに構成員として鹿児島運輸支局の方も構成員に入っていらっしゃるので、言われたその裏技とかそういったものはなく、法令に準じた形できちんとした形で申請を上げるということになっております。 以上です。 ◎企画部長（今別府浩美君） 私のほうでは300万円でできるかという部分と、市内のバス事業者が参入できないのかというようなご質問につきまして答弁をいたします。
こちらのほうに構成員として鹿児島運輸支局の方も構成員に入っていらっしゃるので、言われたその裏技とかそういったものはなく、法令に準じた形できちんとした形で申請を上げるということになっております。 以上です。 ◎企画部長（今別府浩美君） 私のほうでは300万円でできるかという部分と、市内のバス事業者が参入できないのかというようなご質問につきまして答弁をいたします。
あと、これらを踏まえた上で、最終的には運輸支局との協議による最終的な許認可等を受けるために公共交通会議で決定をしなければならないという、そのようなステップが現実のところございます。
これは路線バス、長距離高速バス、自治体が運行するコミュニティバスや乗合タクシーを含む68事業者を対象として、九州運輸局鹿児島運輸支局がまとめたもので、県内乗合バスの2020年度の輸送人員は、前年度比31％減の2,468万２千人となり、前年度より1,130万人減の大幅な落ち込みで、新型コロナウイルス禍による外出控えが影響した模様です。
しかし、平成16年に九州運輸局 鹿児島運輸支局から「自家用バスの適正使用について通知があり、自治体が所有するマイクロバスは市町村等が運営する施設間において奉仕的に関係者の輸送をする」「市町村等が自ら主催又は共催する行事等に職員等を輸送する」と、その公務達成のために利用するものに限られ、各種団体等の要求を充足させる目的には使用できないことが明文化されました。
また、他機関との合同訓練につきましては、桜島火山爆発総合防災訓練に毎年参加しているほか、消防局との衝突対応訓練や鹿児島運輸支局との火災訓練等を実施しております。なお、今年度は、鹿児島海上保安部との合同によるテロ対策訓練の実施を予定しているところでございます。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］ ◆（中島蔵人議員） それぞれ関係局長さんより答弁をいただきました。
◎建設局長（福留章二君） バス停留所の安全確保対策の概要は、国によると、運輸支局はバス協会と協力し、バス事業者を通じて交通安全上の課題があると思われるバス停留所を抽出し、まず優先度の判定を行い、その後、警察や道路管理者等の協力を得て安全対策の方針を決定し、それらの内容と進捗状況を公表することとなっております。
いずれの場合も、運輸支局や交通事業者等で構成されます鹿屋市地域公共交通活性化協議会で協議し、承認を得る必要があることから、これに沿った手続を行っているところでございます。 今後のコミュニティ交通につきましては、バス事業者における運転手不足により、くるりんバスの現在以上の拡大が難しいと伺っていることから、少なくとも利用促進による路線の維持に努めることがまずは重要だと考えております。
本年７月21日に開催した姶良市公共交通会議において、これらの地区への運行が了承され、各公共交通事業者が、九州運輸局、鹿児島運輸支局から許可を受けて10月１日から運行を行います。また、以前より要望のありましたコミュニティバスの松原地区への運行につきましても、加治木地区循環バスやふるさとバス蒲生・春花線、蒲生地区巡回バスの路線の見直し、延伸により、同じく10月１日から運行を行います。
当該場所には，現在，広域地域間を運航している鹿児島交通の路線バスと，コミュニティバスであるひまわりバスのバス停が，併設されているところでありますが，バス停移設については，軽微な移設でさえも国土交通大臣，鹿児島運輸支局への届け出が必要となるところでございます。
それで、この中に、鹿児島運輸支局及び鹿児島県バス協会から発せられた自家用バスの適用使用について通知文書をもとに作成されていると書いてあるんですが。 私も、実際行って、鹿児島の運輸支局に行きまして１時間ほどヒアリングしてきました。この内容は何でこれを出したのか、どういう内容なのかというのを聞いてきました。
認定を受けるためには，まず防犯パトロール等を行う団体が県警察本部に申請しまして，認定されましたら，運輸支局で自動車検査証に自主防犯活動用自動車と表記され，必要な装備をした上でパトロールを開始するということになります。
認可につきましては、当然、運輸支局から路線認可を受けているわけでございまして、今回の国体が近いということで、運動公園にも立ち入れるような路線変更はできないかということは、一度ご相談しました。しかしながら、期間が限定的な路線変更は原則として認めないということでありました。
２つ目、運輸支局と協議し、行程や費用を勘案して試験運行は２か月間としたが、調査期間としては十分であると認識できた。 ３点目、デマンド交通を本格運用したときは、新留区域の巡回バスは廃止することになるが、あわせて他ルートの新設や増便を検討することが理解できた。 ４点目、試験運行の結果次第で、ほかの中山間地域でもデマンド交通の導入を検討すべきである。
協議会のメンバーには，いろいろな国の関係機関，県の関係機関，また，バスの運行機関とかタクシーの運行機関，そういうところがもろもろメンバーの中に入っておるわけですけれども，その中で，協議の整った変更申請等については，九州運輸局鹿児島運輸支局のほうに申請をすることで，整った事項等については変更等を行っている状況でございます。
さらに、全ての交通事業者との協議や鹿児島運輸支局、警察、道路管理者等の意見も聞きながら、それぞれの地域に最も適した移動手段の構築を図り、地域公共交通ネットワークの整備に努めてまいります。 ２番目のご質問にお答えいたします。
今回作成します姶良市地域公共交通網形成計画は、本年４月に設置いたしました姶良市地域公共交通会議において協議され、委員は、鹿児島運輸支局や警察、鹿児島県、国道・県道の道路管理者、市内を運行する全ての事業者、バス協会、タクシー協会、福祉有償運送を実施しているＮＰＯ法人のほか、本市の公共的団体等の代表者など30名で構成されております。 ３番目のご質疑についてお答えいたします。
また，この福祉有償運送を行うには，市町村等が主宰する「運営協議会」において合意を得た後，運輸支局長等の登録を受ける必要があり，今回，陳情を出された「ＮＰＯ法人ＪＯＹステーション」は，平成27年８月６日付けで，九州運輸局鹿児島運輸支局長の登録を受けている。
鹿児島運輸支局や県警察にお伺いしたところ、自由乗降区間の設定は停留所がない場所でバスが停車することになることから、道路状況や交通安全上、特に支障がないことが前提であり、明文化された基準はないが、一般的に交通量が多い道路や交差点付近、横断歩道の前後、カーブ区間、道路幅員の狭い場所、勾配が急な坂道などにおいては認められないとのことでございます。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 統廃合を行う予定につきましては、七月に運輸支局に申請をすることで検討しておりますので、認可後には公表できるものというふうに考えております。 以上でございます。
一方でといいますか、ほかに安価な契約の方法がないかということで検討を進めていく中で、ある特定のものの需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送することのみを事業とする特定旅客自動車運送事業というのはこの新制度の料金の適用を受けないということがわかりまして、これをスクールバス運行に導入できないかということで、鹿児島運輸支局を通じまして九州運輸局と検討を進めてきたところであります。